1988-09-08 第113回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
なお、我々防衛庁といたしましては、このほかに自衛隊艦船事故防止対策委員会というのを設けまして、これは事務次官を長とする各局長等をメンバーとするものでありまして、ここでは事故原因の調査を総括いたしますとともに、艦船の航行の安全対策を総点検し、今後の艦船関係事故防止対策の確立を期するということで作業を進め、主な要素がまとまりました段階で先般再発防止策を出した、こういうことになっております。
なお、我々防衛庁といたしましては、このほかに自衛隊艦船事故防止対策委員会というのを設けまして、これは事務次官を長とする各局長等をメンバーとするものでありまして、ここでは事故原因の調査を総括いたしますとともに、艦船の航行の安全対策を総点検し、今後の艦船関係事故防止対策の確立を期するということで作業を進め、主な要素がまとまりました段階で先般再発防止策を出した、こういうことになっております。
時間を短縮するために、ちょっと申し上げておきますが、つまり四十八年度で積み残したもの、これは艦船関係で非常に大きく残りました。艦対空ミサイル積載護衛艦ＤＤＧ三千八百五十トン、それから護衛艦ＤＥ千五百トン、それから潜水艦千八百トン、これは四十八年度でできず、年度内にできずです。小型輸送艦ＬＳＴの千五百トン、これは断念です。
○星野力君 そうしますと、「むつ」の結果を見まして、少なくともこの計画の船舶係、艦船関係の部分については修正が行なわれるということになるだろうと思いますが、原子力潜水艦への利用について、これはもう一度言っていただきたいんです。
三十五年度になりますと、総合計額は五十五億二千七百五十万余円、そのうち艦船関係のものを除いて、防衛本庁の精算未了が五十五億二千六十七万円残っておる。
それから、海上自衛隊の関係では千五百二十七億でございますが、これは艦船関係、それから航空機関係が主でございます。これも、航空機関係等につきましても、当初はＭＡＰで無償で航空機そのものをもらっておりましたが、逐次多少米軍の技術援助を得ましてではございますけれども、国産に切りかえつつあるということでございます。
○相澤重明君 今の長官の御説明になった中で、三十四年度に四百三十六億の直接交渉をしておるようでございますが、その中の具体的に航空関係、艦船関係、あるいは部品関係ですね、そういうものについて、経理局長の方からおわかりになったら、一つお知らせをいただきたいと思います。
なお海につきましては、海上自衛隊の艦船関係は、九隻の新規建造計画が計上され、これによって約五千七百トンの艦船の建造に着手するというような計画でございまして、結局において三十三年度末においては十一万一千トンといったような艦船の計画というものがここに出てくるということでございます。なお海上自衛隊の航空機についても所要の機数の調達を予算の上において見積られておる、こういう状態でございます。
しかもそういうことになりますというと、結局今の兵器製造をねらって、そういうような大きな産業におきましては当然そのようなものを作る、こういう格好になっておると思うのですが、そういうような一体現在防衛庁との契約によりまして、そのような社内規則を作っておるところは、これは航空関係あるいは艦船関係、一般兵器の関係におきまして、たくさんあるだろうと思うのでありますが、大体どれぐらいの数になっておるわけですか、
航空関係ではこういうところ、それから艦船関係ではどういうところ、それから一般兵器の関係ではどういうところ、大体まあそういうような名前だけで、その点はけっこうでありますけれども、これを出していただきたいと思うのです。そこでそういう中で一体そのような社内規則を結局作る。
○説明員（武内征平君） 艦船関係、航空関係に一部あると思いますが、会社の数はただいまはっきり記憶いたしませんが、五つとか六つという程度だと思います。
こういうことは、米国としては実はなしがたいというので、従来からも、たしかこの艦船関係の域外調達につきましては、すでに米国政府は九カ国と実施いたしております。その大部分がやはり政府側を相手といたしまして、政府を通じてこのような間接調達をいたしております。ただ、たつた一つの例外は、イタリアなんでございます。
これを五三十一年度で考えてみますと、一件として金額を申し上げられるのは、先ほど来お話の出ております艦船関係、それからもう一つは航空機、それから陸の装備品——器材費の総額は、三十一年度で合計が約三百三十五億、それに船舶建造費が約七十七億になるので、約四百億強、そのうちで建は造費は、難船の一部を除きまして大体随意契約になります。それから航空機の購入費が、そのうち約五十億を占めております。
そこで防衛産業のどういう面に使われるかと申しますと、防衛産業を大きく分けて見ますると、大体武器の関係、それから火薬の関係、艦船関係、航空機関係、大体大きく分けますと四つになると思います。更に武器関係のうちで、重砲弾とその他とでも、分ければ更に細かくなるかと思うのであります。
○石原幹市郎君 それから今後この造船、艦船関係の産業の非常に問題が関係をして行くわけでありますが、只今現状におきまして、この造船業界が非常な停頓をしておりまして、極端に言えば、この年末には活用される船台が五、六台くらいになるのではないかというようなことまで言われて……、今の状況において行けばなるのじやないかというようなことまで言われているようでありますが、今後こういう、それに関連してのその下請関係の
概して言えば、艦船関係は外国からの発注或いは保安庁関係の発注は大体こなせるであろう。こういうふうにだんだん勘定して参つてみますと、いわゆる弾薬以外の武器の関係において相当の設備が必要であるかと思つております。それからそのほかは作品申上げました航空機の関係でありますが、これは原則的に保安庁が日本国内で発注しようとする練習機関係を主に考えております。
合計いたしますと一万一千人になりまして、一千人超過いたしますけれども掃海艦船関係の職員は臨時職員であります。掃海が済むまでという一つの限定的な問題でありますから一万一千名という計画でその筋の了解を得ておる次第であります。
なお先ほど申しました人員の五千名と申しますのは、海上保安関係に当る職員でありますので、從來海軍の行つておりました掃海艦船関係の職員が約三千、燈台水路関係の職員三千、六千人がこのほか現在はいつております。総数一万一千程度に考えておりますけれども、一千人の超過は、そのうち三千人が掃艦船の臨時職員でありますから、一應その筋の力にも御了承を得ておるような次第でありまする